滋賀県釣り団体協議会
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2003年の記事

2003年9月2日 意見交換会

活動報告_2003.09.02

2003年9月2日(火曜日)

自民党農林水産部会内水面小委員会 外来魚問題に関する滋賀県視察 が行われ、 その中の意見交換会に滋賀釣り協は参加して参りました。

以下、当日の様子を簡単にレポート致します。

小委員会滋賀県視察スケジュール要約
10:14 京都駅着
 ↓
10:45(10:40)知事公館着
  ↓ 外来魚問題・対策・条例等説明(水産課、自然保護課)
11:30
  ↓ 昼食
12:15 滋賀県庁厚生会館4A
  ↓ 小委員会と釣り団体の意見交換会

13:00 厚生会館発
  ↓
13:30 雄琴港着
  ↓ 外来魚捕獲現場視察
14:00 雄琴港発
  ↓
14:20 守山漁協着
  ↓ 捕獲魚の視察
14:30 
  ↓ 漁業者との意見交換会(守山漁協会議室)
  ↓ 
15:25 解散 守山漁協発

スケジュール赤字の部分の意見交換会に出席致しました。

意見交換会参加者

宮越光寛さん(衆議院議員 自民党内水面小委員会委員長)
竹本直一さん(衆議院議員)、岩永峯一さん(衆議院議員)、吉野正芳さん(衆議院議員)、桜井進さん(衆議院議員)、他委員の方々

(財)日本釣り振興会から数名、滋賀県フィッシングボート協同組合から数名、浅野大和さん、滋賀県釣り団体協議会から3名、他

意見交換会内容要約

意見交換会内容要約 国会議員の皆様のお忙しい日程の中から僅か45分とは言え、釣り人・釣り業界側の意見をお聴き頂くことが出来ました。この場を借りてお礼申し上げます。

日釣振・ボート組合・浅野大和氏・滋賀釣り協から、下記のような内容が伝えられました。

  • 条例施行前に十分な議論がなされなかったこと
  • 釣り人の意見を取り入れて頂けなかったこと
  • リリース禁止による外来魚駆除効果の不確実性
  • リリースする自由の侵害
  • 不確実な駆除事業への膨大な公費の投入問題
  • ブラックバス・ブルーギルが釣り人の放流のみにより増殖したと思われるような広報の問題
  • 水産試験場からのブルーギルの拡散問題
  • 無意味な生物殺害(リリース禁止)による青少年への教育上の悪影響
  • 条例施行による釣り業界の衰退
  • 在来魚もブラックバスもブルーギルも豊富に生息する豊かな琵琶湖環境の復元の願い

短い時間でしたので、国会議員の皆様のご意見は少ししかお聴きすることは出来ませんでしたが、以下のようなお言葉がありました。

「みなさんの言いたい事は解りました。しかしなぜこんなに県の言っていることと、みなさんの言っていることは違うの?」
「条例が決まる前に十分な論議がなされていないことは良く解りました」
「県議会議員とはこのような話や相談はしないの?」
「これ(リリ禁条例)は地元(県)の問題ですからね。最終的には地元で協議して頂けないと。。」
以上

文・撮影 滋賀県釣り団体協議会 小田一朗

滋賀釣り協は今後も釣り人と行政を繋ぐ窓口として、積極的にこのような場に参加していく予定です。釣り人のみなさんのご意見・応援を心よりお待ちしております。自分たちのフィールドは自分たちで守りましょう。


宮腰光寛 小委員会委員長 から開会の挨拶


提出された資料を熱心にご覧下さる議員の方々



発言中の滋賀釣り協会長 加藤誠司

第3回琵琶湖ミーティング53PICK

活動報告お知らせ_2003.08.31

(写真提供:琵琶湖ミーティング)

平成15年8月31日、「第3回琵琶湖ミーティング53PICK」が開催され、滋賀県釣り団体協議会もお手伝いさせて頂きました。
当日は夏休み最後の日曜日にも関わらず、たくさんの参加者がこられていました。
当日の詳しい内容は、こちらをご覧ください。 http://www.geocities.jp/lbmeet/newpage2.html

社団法人全日本釣団体協議会について

(社)釣り団体協議会とは_2003.06.30


社)全日本釣り団体協議会とは
農林水産省を主務官庁として昭和46年に発足。釣り人と行政をつなぐ唯一の窓口。釣りの健全な発展と漁場利用問題の解決、漁業関係法規の周知、自然環境の保全、水産資源の保護などを目的とする。行政と釣り人を結ぶ唯一の公式団体として全国的に釣り場清掃活動、稚魚放流活動、漁場利用知識普及講習会、青少年釣り大会などの活動を実施。あわせて、釣り人の地位向上、環境を守りながら釣りを楽しむための釣りの未来への方向付けなど、さまざまなムーブメントを展開している。

平成4年度から、助成金が交付され、国の委託事業として公認釣り指導員(釣りインストラクター資格制度が発足。平成9年度からは上級釣り指導員(フィッシングマスター)資格制度が実現。

名誉会長 原 健三郎(元衆議院議長)
会 長 亀井 善之(衆議院議員,元運輸大臣)
事務局 〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目5番7号 第8麹町ビルB棟337
法人事務局 電話03-3265-4191
インストラクター事務局 電話03-3261-9149 FAX 03-5275-7077

正会員は全国の府県釣り団体協議会、釣り部門別の広域団体等の釣り人団体によって構成されている。上記正会員団体の所属会員は維持会員として全釣り協活動に参画している。個人での入会は認められていない。ほかに賛助会員、特別賛助会員の制度がある。

●行政との連携に関しては、
水産庁 沖合沿岸課・遊漁海面指導室、内水面調整班の指導のもと、
「水産政策審議会・資源管理部会」
「海面利用協議会」 ・栽培漁業のありかた検討会議 ・遊漁船検討部会
「外来魚問題懇談会」

水産庁委託による
「全国内水面漁業協同組合連合会・外来魚対策検討会」
「全国内水面漁業協同組合連合会・アユ魚病対策委員会」 などに委員を出向している。

●全国の各府県においては 府県海面利用協議会 府県内水面漁業管理委員会
等、委員会委員の推薦を行っている。 詳しくは(社)全日本釣り団体協議会ホームページへ
http://www.zenturi-jofi.or.jp/

滋賀県釣り団体協議会について

滋賀県釣り団体協議会とは_2003.03.25

社団法人全日本釣り団体協議会(全釣り協)とは、 昭和46年に水産庁から認可された唯一の釣り人団です。 釣具メーカー・小売店等で組織する財団法人日本釣振興会(日釣振)と連携し、釣りマナーと釣り場環境に関わるボランティア活動を続けてきました。

活動方針としては、
■「釣り人の権利義務の主張」
■「釣り場環境の保全の為の活動」
■「健全な将来の釣り人の育成」
を3本の柱にして活動していますが、都道府県によって釣り環境に違いがありますのでそれぞれ地域主導型で活動を行なっています。 その中で滋賀釣り協は新しい世代の参入がなくしばらくの間活動を休止していましたが、平成15年4月より新組織となって活動を再開いたしました。

滋賀県釣り団体協議会設立のご挨拶 
会長 加藤誠司

滋賀県釣り団体協議会では、磯釣り、渓流釣り、投げ釣り、ヘラ釣り、アユ釣り、バス釣りなど、 より多くの釣り人の意見を集約したものが反映され、 多種多様な釣りを楽しめる環境を残せるように、釣りの将来に向けて建設的な提案を行っていける 正式な行政への窓口として活動していきたいと考えています。 よろしくお願いします。

滋賀県釣り団体協議会事務局
TEL077-571-2412 FAX077-571-2413(株式会社ジャッカル内)
info@shiga-acc.org

活動方針

活動方針_2003.03.08

■行政への窓口としての活動(釣り人の意見を反映させよう)

■優しさのある社会づくりへの活動(釣りマナーを向上させよう)

■環境ボランティアとしての活動(豊かな自然を取り戻そう)

滋賀釣り協は以上の3つの基本方針を持った市民ボランティアの団体です。 釣り人の皆さまのご参加を常時お願いしております。 基本単位(正会員)は「複数以上の釣り人で組織する釣りクラブ」ですが、 釣り人個人でも賛助会員として参加することが出来ます。 正会員クラブからは基本的に1名が滋賀釣り協の理事となります。 活動内容については全て理事会で決めますので、 滋賀の釣り環境をよくしたいと考えておられる方、(釣り人全員ですよね!)是非ともご参加ください。 入会方法はこちら