(社)全日本釣り団体協議会とは

 農林水産省を主務官庁として昭和46年に発足。釣り人と行政をつなぐ唯一の窓口。釣りの健全な発展と漁場利用問題の解決、漁業関係法規の周知、自然環境の保全、水産資源の保護などを目的とする。行政と釣り人を結ぶ唯一の公式団体として全国的に釣り場清掃活動、稚魚放流活動、漁場利用知識普及講習会、青少年釣り大会などの活動を実施。あわせて、釣り人の地位向上、環境を守りながら釣りを楽しむための釣りの未来への方向付けなど、さまざまなムーブメントを展開している。

 平成4年度から、助成金が交付され、国の委託事業として公認釣り指導員(釣りインストラクター資格制度が発足。平成9年度からは上級釣り指導員(フィッシングマスター)資格制度が実現。

名誉会長 原 健三郎(元衆議院議長)
会 長 亀井 善之(衆議院議員,元運輸大臣)
事務局 〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目5番7号 第8麹町ビルB棟337
法人事務局 電話03−3265−4191
インストラクター事務局 電話03−3261−9149
FAX 03−5275−7077

 正会員は全国の府県釣り団体協議会、釣り部門別の広域団体等の釣り人団体によって構成されている。上記正会員団体の所属会員は維持会員として全釣り協活動に参画している。個人での入会は認められていない。ほかに賛助会員、特別賛助会員の制度がある。

行政との連携に関しては、
 水産庁 沖合沿岸課・遊漁海面指導室、内水面調整班の指導のもと、
   「水産政策審議会・資源管理部会」
   「海面利用協議会」
        栽培漁業のありかた検討会議
        遊漁船検討部会
   「外来魚問題懇談会
水産庁委託による
   「全国内水面漁業協同組合連合会外来魚対策検討会」
   「       同     アユ魚病対策委員会」
  などに委員を出向している。
全国の各府県においては
   府県海面利用協議会
   府県内水面漁業管理委員会
  等、委員会委員の推薦を行っている。

詳しくは(社)全日本釣り団体協議会ホームページへ